キャッシングの負債は相続の対象となりますが相続を拒否することもできます

相続の借金は拒否も可能

キャッシングを利用している人が死亡した場合にはその後どうなるのでしょうか?借金についても基本的には相続の対象となります

キャッシングを利用している人が死亡してしまった場合には、キャッシングの負債は相続の対象となります。現在キャッシングを利用中の人の場合には家族などに迷惑をかける可能性がありますし、また自分の家族がキャッシングを利用していた場合には、その負債を自分が相続する可能性なども考えられます。今回はキャッシングの負債とその相続について確認してみたいと思います。

 

大手消費者金融に確認してみました

 

まずは大手消費者金融に対して、問い合わせをして確認をしてみました。回答としては特別な決まりなどはなく、あくまでも個別的な対応を行うことになるようです。具体的には利用者が死亡した可能性があるという場合には、まずは返済の催促を行って返事を待つということになります。ただしこれはあくまでも一般的な対応であり「必ずこのような対応が行われる」といったことは断言できないようです。実際には利用者ごとに対応は異なりますし、さらに金融機関ごとに対応は異なることになります。

 

民法の相続に関する規定を確認してみました

 

次に相続に関する法律的な考え方について確認してみましょう。キャッシングなどの借金がある人が死亡したという場合には、その相続人(家族など)に対して借金が相続されることになります。相続というと不動産やお金などの財産を引き継ぐというイメージが強いのですが、借金などの負債についても資産と同様に相続されるのです。資産と負債は原則として一括で相続人に相続されることになります。

 

誰が相続人となるのでしょうか?

 

相続人となる資格があるのは夫や妻などの「配偶者」や、子供や親や兄弟などの「血族」です。相続人となる資格については順位が定められています。最も順位が高いのは配偶者であり、次に子供、両親、兄弟という順位になります。具体的な詳細については以下の通りです。

 

  • 最も順位が高いのは配偶者であり、配偶者は必ず相続人となります
  • 配偶者と子供がいる場合には配偶者と子供が相続人となります
  • 配偶者がいない場合には、子供が相続人となります
  • 配偶者も子供もいない場合には、両親が相続人となります
  • 配偶者も子供も両親もいない場合には、兄弟が相続人となります

 

借金の相続は拒否することができます

 

相続については資産を引き継ぐというイメージが強いのですが、実際には借金などの負債も同様に引き継がれることなります。ただし負債を引き継ぐことは相続人にとってはマイナスになりますので、法律上は相続を拒否することが認められているのです。実際には様々な相続の形式がありますので、相続の形式ごとに確認してみましょう。

 

単純承認について

 

単純承認は最も基本的な相続の形式であり、権利と義務を全て引き継ぐことになります。資産と負債を一括して全て相続することになるのです。

 

限定承認について

 

限定承認はプラスの財産(資産)とマイナスの財産(負債)が存在する場合に、プラスの財産の範囲内で相続を行う方法になります。限定承認は相続の総額が確定していない場合に有利な相続の形式です。プラスとマイナスを相殺してトータルがプラスであればプラス分を相続することになりますし、トータルがマイナスであればマイナス分の相続を放棄することになります。

 

相続の放棄について

 

借金などの負債が多く相続を行うことが明らかに不利な場合などには、相続そのものを放棄することもできます。この場合には資産と負債の全ての相続を放棄することになります。

 

承認や放棄は3ヶ月以内に申し立てる必要があります

 

相続の承認や放棄を希望する場合には、相続があることを知ってから3ヶ月以内に申立てを行う必要があり、この期間は法律用語では「熟慮期間」と呼ばれています。ちなみに3ヶ月以内に承認や放棄の申立てをしなかった場合には最も一般的な相続の形式である「単純承認」を選択したものとみなされますので、くれぐれも注意が必要です。また熟慮期間については家庭裁判所に申し立てることで延長してもらうことができますので、3ヶ月で判断することが難しいという場合などには相談をしてみてください。

 

詳しい手続きについては弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談してみてください

 

今回はキャッシングの負債とその相続について確認してみましたが、いかがでしたでしょうか。相続に関しては民法などの規定が関連しますので、ちょっと難しかったかもしれません。借金も不動産やお金などと同様に相続の対象となります。相続については資産と負債を合わせて引き継ぐことになりますので、資産が多い場合には単純承認、資産と負債のどちらが多いのかわからない場合には限定承認、負債が多い場合には相続の放棄を選択すれば良いでしょう。ただし限定承認や相続の放棄を選択する場合には家庭裁判所に申立てを行うことが必要になりますので、詳しい手続きなどは弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談してみてください。また相続があることを知ってから3ヶ月が経過すると、限定承認や相続の放棄の申立てはできなくなります。できるだけ早めに申立てを行うことを心がけるようにしましょう。

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